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「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年7月31日号「日本計量新報週報デジタル版」


3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介
インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介

竹村公太郎 - Wikipedia

ARDEC52号:本紹介『日本史の謎は「地形」で解ける』





信用創造は主に民間銀行が預金と貸出を繰り返すことで行われる貨幣供給を増やす仕組み AI による概要

 日本銀行(中央銀行)は直接的には信用創造を行いません。信用創造は、主に民間銀行が預金と貸出を繰り返すことで行われる、貨幣供給を増やす仕組みです。日本銀行は、金融政策を通じて市中に出回るお金の量を調整し、間接的に信用創造に影響を与えます。

信用創造とは

 信用創造とは、銀行が預金を元に貸出を行うことで、結果的に銀行全体の預金残高を増加させる現象を指します。例えば、ある銀行が100万円の預金を受け入れたとします。この銀行は、一定割合(例えば10%)を準備金として手元に残し、残りの90万円を貸し出すことができます。貸し出された90万円は、別の誰かの預金口座に入金され、その銀行もまた、一定割合を準備金として残し、残りを貸し出す…というように、連鎖的に預金残高が増加していきます。これが信用創造の基本的な仕組みです と、金融の専門家は解説しています。

日本銀行の役割

 日本銀行は、金融政策を通じて、市中に出回るお金の量を調整します。例えば、金利を引き下げたり、国債を買い入れたりすることで、銀行がお金を借りやすく、貸し出しを行いやすくすることで、間接的に信用創造を促すことができます。逆に、金利を引き上げたり、国債を売却したりすることで、信用創造を抑制することもできます。

信用創造と経済活動

 信用創造は、経済活動を円滑に進める上で重要な役割を果たします。企業は貸出によって資金を調達し、設備投資や運転資金に充てることができます。また、個人も住宅ローンなどを利用して消費を拡大することができます。このように、信用創造によって供給される貨幣は、経済成長を支える原動力の一つとなります。

信用創造の限界と注意点

 信用創造は、経済にプラスの影響を与える一方で、注意すべき点もあります。例えば、過度な信用創造はインフレーションを引き起こす可能性があります。また、銀行の経営状況が悪化したり、経済が後退局面に入ると、信用収縮が起こり、経済に悪影響を及ぼすこともあります。

まとめ

 日本銀行は、直接的に信用創造を行うわけではありません。しかし、金融政策を通じて、市中に出回るお金の量を調整し、間接的に信用創造に影響を与え、経済活動を支えています。信用創造は、経済成長に不可欠な一方で、インフレーションや信用収縮といったリスクも孕んでいるため、日本銀行は、その動向を注意深く見守りながら、金融政策を運営しています。


├AI による概要
終戦直後の日本の農業従事者の割合は、全就業人口の約47%に達していました。具体的には、1950年(昭和25年)の農家人口は全人口の約45.5%、1955年(昭和30年)の農業従事者数は全就業人口の約46.9%を占めていたと東京大学が発表います。これは、戦後の食糧不足や都市部への人口集中が始まる前の状況を反映しています。
終戦直後の日本の農業従事者の割合について、より詳しく説明すると以下のようになります。
戦後の混乱と食糧不足:
終戦直後の日本では、食糧不足が深刻で、農業が国民生活を支える重要な役割を担っていました。
農業従事者の増加:
そのため、多くの人々が農業に従事し、農業従事者数は戦前よりも増加しました。例えば、1940年(昭和15年)の農業従事者数が1356万人だったのに対し、終戦直後の1947年(昭和22年)には1849万人と、約493万人増加したと東京大学が発表されています。
全就業人口に占める割合:
1950年(昭和25年)には、農業従事者数は全就業人口の約45.5%を占め、1955年(昭和30年)には約46.9%に達しました。
農地改革の影響:
農地改革によって、地主的土地所有が解体され、多くの小作農が自作農になりましたが、同時に零細農経営がそのまま残る結果となり、農業の生産構造は大きく変わらなかったと立命館大学が発表指摘されています。
終戦直後の日本社会において、農業は経済や生活を支える基盤であり、多くの人々が農業に従事していたことがわかります。



AI による概要
終戦直後の日本では、農林漁業従事者の割合は非常に高く、国民の大部分を占めていました。具体的には、約50%の人が農林漁業に携わっていたとされています。これは、当時の日本の経済状況や社会構造が、農業を中心とした第一次産業に大きく依存していたことを示しています。
終戦直後の日本では、都市部への人口集中が進んでおらず、多くの人々が地方で農業や漁業などの第一次産業に従事していました。特に、食料の安定供給が喫緊の課題であったため、農業従事者の割合が高かったと考えられます。
具体的な数字で示すと、1947年の国勢調査によると、農林漁業就業人口は全就業人口の約50%を占めていました。この割合は、戦後の復興とともに徐々に低下していくものの、1960年代頃までは依然として高い水準を維持していました。
このように、終戦直後の日本は、国民の大部分が農林漁業に携わる、第一次産業中心の社会構造であったと言えます。


AI による概要
日本の農林漁業従事者の割合は、全産業に占める割合として見ると、減少傾向にあります。特に、農業従事者の高齢化と減少が顕著で、基幹的農業従事者数は約20年間で半減しています。一方、漁業就業者数も減少傾向にあり、令和2年には前年から6.3%減少しています。
詳細:
農業:
基幹的農業従事者数(主に自営農業に従事する者)は、2000年の240万人から2023年には116.4万人に減少しています。
2020年の基幹的農業従事者のうち、65歳以上が70%を占める一方、49歳以下は11%に留まっています。
2023年の新規就農者数も前年から減少しており、高齢化が進む中で、担い手不足が深刻化しています。
漁業:
漁業就業者数も減少傾向にあり、2020年には13万5,660人と、前年から6.3%減少しました。
林業:
林業従事者数に関する具体的なデータは、上記検索結果には詳細に記載されていませんが、全体的に減少傾向にあると推測されます。
全産業に占める割合:
農林漁業全体として、全産業に占める割合は減少傾向にあります。
食品産業全体の国内生産額は増加傾向にあるものの、農林漁業の割合は相対的に低下しています。
要因:
高齢化:
農業従事者の高齢化と後継者不足が深刻化しています。
就業者の減少:
漁業従事者数も減少傾向にあり、後継者不足が課題となっています。
経済状況の変化:
農業・食品産業の生産額は増加しているものの、農林漁業の割合は低下しています。
今後の課題:
担い手の育成・確保:
若い世代の就農・就業を促進し、持続可能な農林漁業を支える人材を育成する必要があります。
生産性の向上:
効率的な生産体制を構築し、競争力を高める必要があります。
多様な農業者による活動:
新規就農者や女性、高齢者など、多様な人材が活躍できる環境を整備する必要があります。
関係人口の創出:
都市部からの移住・定住を促進し、地域を支える人材を確保する必要があります。





├1960年(昭和35年)の高校進学率は57.7% AI による概要
1960年(昭和35年)の高校進学率は57.7%でした。これは、中学校卒業者の約58%が高校に進学したことを意味します。大学進学率はさらに低く、1960年は1.2%でした。
詳細:
高校進学率:
1960年には、中学校卒業者の約58%が高校に進学していました。
大学進学率:
大学への進学率はさらに低く、1960年は1.2%でした。
進学率の推移:
1950年代には高校進学率も5割以下でしたが、1960年代から1970年代にかけて急増し、1970年代には90%を超える水準に達しました。
地域差:
高校進学率には地域差も存在し、1970年頃には東京と九州地方で20%程度の差があったとされています。

├1950年の高校進学率は約42.5% AI による概要
1950年の高校進学率は約42.5%でした。この時期は、戦後の復興期にあたり、高校進学率が徐々に上昇し始めた時期です。その後、1970年代には90%を超える水準に達し、現在では98%前後で安定しています。
詳細:
1950年時点では、高校進学率は42.5%で、まだ半数に満たない状況でした。
その後、経済成長や社会の変化に伴い、高校進学率は上昇を続け、1970年代には90%を超える水準に達しました。
現在では、98%前後で推移しており、ほぼ全ての人が高校に進学する状況となっています。
大学進学率も、1950年代には1割程度でしたが、その後上昇し、現在では50%を超える水準となっています。
高校進学率と大学進学率は、戦後の日本では対照的な動きを示しており、高校進学率は順調に上昇し、大学進学率は1970年代後半に一度ピークに達した後、再度上昇傾向にあります。


├1950年の岩手県の高校進学率は、資料によって数値が異なりますが、40%台 AI による概要
1950年の岩手県の高校進学率は、資料によって数値が異なりますが、40%台であったと推定できます。戦後の混乱期で、経済状況や教育制度の整備状況から、高校進学率は全国的に低く、岩手県も同様の状況であったと考えられます。
詳細:
1950年当時の高校進学率は、全国的に40%台であったと日本私立大学協会は述べています。
岩手県も例外ではなく、この時期の進学率は40%台であったと推定できます。
戦後の経済状況や教育制度の整備状況が遅れていたため、高校進学率は低かったと考えられます。
その後、高度経済成長期を経て、高校進学率は上昇を続け、1970年代半ばには9割を超える水準に達しました。
補足:
大学進学率とは、高校卒業生のうち大学に進学する人の割合を指します。
1950年当時の大学進学率は、さらに低い水準であったと推定されます。
資料によっては、具体的な数値が異なる場合があります。


岩手 1950年|高校別大学合格実績 - 進学校データ名鑑

1960年 全国主要進学校の大学合格実績 - 進学校データ名鑑


├TPPとは AI による概要
TPPとは、環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)の略称で、太平洋を囲む国々が参加する経済連携協定です。関税の削減・撤廃や、投資、知的財産権など、幅広い分野でのルール作りを目指しています。
TPPは、元々12カ国で交渉されていましたが、アメリカが離脱したため、現在はTPP11(CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)として発効しています。
TPP11は、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国が参加しています。2018年12月30日に発効しました。
TPP11は、関税の削減・撤廃だけでなく、投資やサービス貿易、知的財産権、国有企業の規律など、21世紀型の幅広い分野でのルール作りを目指しています。

、資料によって数値が異なりますが、40%台であったと推定できます。戦後の混乱期で、経済状況や教育制度の整備状況から、高校進学率は全国的に低く、岩手県も同様の状況であったと考えられます。この時期は、戦後の復興期にあたり、高校進学率が徐々に上昇し始めた時期です。その後、1970年代には90%を超える水準に達し、現在では98%前後で安定しています。


├黒部ダム建設には、延べ1000万人もの人々が動員されました AI による概要
黒部ダム建設には、延べ1000万人もの人々が動員されました。これは、当時の関西電力の年間電気収入の半分に相当する巨額の費用と、7年もの歳月をかけて行われた大事業でした。
黒部ダム建設における作業員の動員と募集について、日本ダム協会によると、具体的な人数や方法については、以下の点が挙げられます。
動員と募集の概要:
大規模な動員:
黒部ダム建設には、7年間で延べ1000万人という膨大な数の作業員が動員されました。
多岐にわたる業者:
関西電力は、間組、鹿島建設、熊谷組、大成建設、佐藤工業などの大手ゼネコンを施工業者として起用しました。
過酷な労働環境:
当時の黒部ダム建設現場は、急峻な地形と厳しい自然条件の中で、多くの犠牲者を出すほどの難工事でした。
犠牲者:
建設工事では171人もの犠牲者が出たことが記録されています。
映画化:
難工事の様子は、映画「黒部の太陽」として描かれ、多くの人々に知られることとなりました。
補足:
黒部ダムの建設は、関西電力の社運を賭けたプロジェクトであり、莫大な費用と労力が費やされました。
難工事であったため、多くの作業員が犠牲になりました。
映画「黒部の太陽」 は、この過酷な現場を舞台に、作業員の苦労や絆を描いています。
黒部ダム建設の歴史は、日本の高度経済成長を支えた技術力と、犠牲の上に成り立つ事業の側面を私たちに教えてくれます。

黒部ダム - Wikipedia
 黒部ダム(くろべダム)は、富山県東部の中新川郡立山町を流れる黒部川水系の黒部川に建設された水力発電専用のダムである。1956年(昭和31年)着工、太田垣士郎指揮の下、171人の殉職者を出し7年の歳月をかけて、1961年(昭和36年)1月に送電を開始し、1963年(昭和38年)6月5日に完成した。
 北アルプスの立山連峰と後立山連峰に挟まれた黒部峡谷に立地し、黒部市から南東約40キロメートル、長野県大町市から西約20キロメートルの地点にある(県境から約3キロメートル西に位置する)。標高は1,454メートル。













おゆきちやん - 相模原市その他/レストラン | 食べログ


相模原市鳥屋の食堂  おゆきちやん

042-787-0966
神奈川県相模原市緑区鳥屋12
https://tabelog.com/kanagawa/A1407/A140701/14029787/
























レンタルボート小川亭 - レンタルボート小川亭



相模湖の貸しボート屋 相模湖老舗釣船・小川亭
相模湖レンタルボート店「小川亭」へようこそ!相模湖のレンタルボート店「小川亭」です。釣りボート、スワンボートなどお気軽にご利用できます。また、ブラックバス、ワカサギ、ヘラブナなどの旬な釣果情報もございます!ご利用お待ちしております。
相模湖老舗釣船・小川亭
神奈川県相模原市緑区与瀬279
相模湖 釣り船 小川亭
■代表電話番号042-684-2011






宮ヶ瀬ダム - Wikipedia

宮ヶ瀬ダム(みやがせダム)は、日本神奈川県に位置する、一級水系 相模川水系中津川に建設されたダム愛甲郡愛川町半原、相模原市緑区青山、愛甲郡清川村宮ヶ瀬という、神奈川県の3市町村に跨る地域に所在する。形成されたダム湖宮ヶ瀬湖という。2000年平成12年)竣工の重力式コンクリートダムで、治水を主とする特定多目的ダム

沿革

日本で早期から河川総合開発事業が展開された相模川では1947年昭和22年)に相模ダムが完成し、1965年(昭和40年)には城山ダムも完成した。だが、その後も相模川流域では人口の増加が進行し、上水道工業用水道の需要は2ダム完成後も供給が追いつかない状態にあった。更に元来氾濫原であった地域への宅地化の進行は相模川の治水安全度を低くし、水害の際には大きな被害が予測されたが堤防の建設や川幅拡幅は用地の取得が困難であった。加えて東海道新幹線東名高速道路といった日本の大動脈が開通するにおよび、万全の治水対策が求められるようになった。

神奈川県内の相模川水系では流域面積の大きい中津川は、合流点より下流に厚木市などの人口密集地帯があり、特に治水の重要性が指摘されていたことからダムによる洪水調節が計画された。当初は「中津川ダム」として計画されていたが、計画の拡大により「宮ヶ瀬ダム」と称されるようになった。1969年(昭和44年)に建設省(現・国土交通省)が「宮ヶ瀬ダム建設計画」を発表し、ダム建設のための予備調査が開始され、2年後の1971年(昭和46年)より特定多目的ダム事業としてスタートした。堤高156.0mの重力式コンクリートダム、総貯水容量約2億トンという首都圏最大のダム計画は難航する補償交渉を経て、「21世紀への贈り物」というキャッチフレーズ通り[1]、計画発表から31年後の2000年平成12年)12月に完成を迎えた(12月2日に竣工式を実施[2])。関東地方では奈良俣ダム楢俣川・158.0m)に次ぐ高さで浦山ダム(浦山川・156.0m)と並び、総貯水容量は奥多摩湖(小河内ダム)や奥利根湖矢木沢ダム)に次ぐ関東屈指の大ダムである。

2019年令和元年)10月12日令和元年東日本台風(台風19号)による降雨の影響で運用開始後初めての異常洪水時防災操作(緊急放流)が検討された[3]

目的

ダムの目的は中津川相模川中下流部の洪水調節、沿岸農地への慣行水利権分の農業用水補給・中津川における河川生態系保全のための河川維持放流を目的とした不特定利水横浜市川崎市相模原市神奈川県全体の2/3の地域、県人口の90%への上水道供給、直下流に併設された神奈川県企業庁の愛川第一発電所による最大出力24,000kW水力発電である。

また、ダム湖である宮ヶ瀬湖から相模川、道志川へと水路で接続されている(相模導水)。相模ダム相模湖)・城山ダム津久井湖)・道志ダム(奥相模湖)と連携した管理運営を図ることによって、貯めることができずそのままでは無効放流で無駄になっていた水を宮ケ瀬湖で貯水することにより水資源を確保することが目的である。

直下流には宮ヶ瀬ダムから放流した水を調整し、下流への水量を安定化させ急激な増水を防ぐ為の逆調整ダムとして宮ヶ瀬副ダムが建設されている。副ダムは別名石小屋ダムと呼ばれており、神奈川県立あいかわ公園の敷地に程近い場所にある。洪水調節の他、愛川第二発電所による水力発電(1,200kW)を行う。

補償

総事業費は、完成当時にして約3,970億円であり、日本では最大級のダム事業である。1971年(昭和46年)にダム計画が正式に発表されたが、ダム建設によって300戸が水没することから当時より猛烈な反対運動が持ち上がった。これ以後補償交渉は長期化を余儀なくされたが、1977年(昭和52年)3月28日には水源地域対策特別措置法の第9条指定ダムとして指定され、補償費国庫補助の嵩上げ対象となった。

最終的には城山ダム建設時の補償内容と同様に代替地造成による補償内容で交渉は妥結した。移転先としてダム上流部の宮の平地区の他、厚木市宮の里や相模原市に代替造成地を建設。宮ヶ瀬小中学校を始め公民館、消防施設(倉庫2か所・消防水利10か所)、JA出張所などの公共施設、県道13.5kmの整備等を行い住民・地域の生活再建を図った。なお、清川村津久井町(当時)・愛川町の3町村で移転を余儀なくされた住民は1,136名である。移転した住民の1人には当時小学1年生で、後にプロ野球選手として活躍した多村仁志がいる[4]

ダムの計画発表から完成までの歴史は以下の通りである。

出来事
1969年 9月 建設省、「宮ヶ瀬ダム建設計画」発表。予備調査を開始する。
1971年 4月 実施計画調査着手。「建設省関東地方建設局宮ヶ瀬ダム調査事務所」開設。
1974年 4月 建設事業着手。調査事務所を「建設省関東地方建設局宮ヶ瀬ダム工事事務所」と名称変更。
1976年 8月 用地測量のための「一筆調査」が開始される。
1977年 3月 水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定される。
1978年 12月 「宮ヶ瀬ダム建設事業基本計画」、官報に告示される。
1981年 8月 清川村愛川町の水没住民との補償交渉が妥結する。
1983年 1月 津久井町の水没住民との補償交渉が妥結する。
1984年 6月 ダムサイト建設地点の地権者との補償交渉が妥結し、ダム建設に伴う補償交渉が全て妥結する。
1986年 11月 神奈川県企業庁電気局による水力発電事業が計画に加えられ、基本計画変更。
1991年 10月 宮ヶ瀬ダム本体コンクリート打設開始。
1994年 11月 本体コンクリート打設完了。
1995年 1月 宮ヶ瀬副ダム(通称:石小屋ダム)コンクリート打設開始。
10月 宮ヶ瀬ダムの試験湛水が開始される。
1996年 4月 神奈川県道514号宮ヶ瀬愛川線の付け替え工事が完成し、全ての道路付け替えが完成する。
12月 宮ヶ瀬副ダムの試験湛水が開始される。
1997年 3月 宮ヶ瀬副ダムの試験湛水が終了する。
4月 神奈川県企業庁、愛川第一・第二発電所の営業運転を開始する(水力発電目的のダム暫定運用開始)。
1998年 6月 宮ヶ瀬ダム湖(宮ヶ瀬湖)が満水位に達し、試験放流が行われる。
9月 第53回国民体育大会カヌー競技会場として宮ヶ瀬湖が選ばれ、開催される。
11月 宮ヶ瀬ダムの試験湛水が終了する。
1999年 4月 城山ダムへ導水する「津久井導水路」の導水事業開始(上水道目的のダム暫定運用開始)。
2000年 12月 宮ヶ瀬ダム・宮ヶ瀬副ダムの工事が全て終了し、竣工する。
2001年 1月 省庁再編により、建設省が「国土交通省」と組織再編される(地方建設局は「地方整備局」と改称)。
3月 道志川道志ダム(奥相模湖)との間で相互に導水する「道志導水路」の導水事業開始。
4月 宮ヶ瀬ダム・宮ヶ瀬副ダムの運用が開始され、管理業務へ移行される。
事務所名が「国土交通省関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所」と改称される。

観光

宮ヶ瀬ダムインクライン

ダムは完成以後地域の観光拠点としても整備されている。首都圏から50km圏内の近距離にあることから、直下流にある神奈川県立あいかわ公園と共にピクニックなどが行える行楽地として、週末・祝日になると観光客が多く訪れる。 国土交通省の相模川水系広域ダム管理事務所は宮ヶ瀬ダムを積極的に開放して、市民へ事業に対する理解と啓蒙を図っている。ダムではインクラインを利用したダム天端と直下部を結ぶケーブルカー鉄道事業法に準拠する正式な鉄道ではない)を設置し、ダムと下流にある神奈川県立あいかわ公園とのアクセスを促している。また、4月から11月の毎週水曜日、第二・第四金曜日、第二日曜日には宮ヶ瀬ダムの観光放流が行われる(詳細は#外部リンクよりダム管理事務所のサイトを参照)。高さ100m付近にある常用洪水吐きの2門のゲートから豪快な放流が4分間、1日2回行われる(午前11時 - 11時6分、午後2時 - 2時6分)。この時は放流を見るために多くの行楽客がダムの真下へと訪れる。

宮ヶ瀬湖では夏の花火大会を始め、12月にはクリスマスツリーが湖畔に飾られ、夜にはイルミネーションで彩られる。湖畔の宮の平代替地には水源地域対策特別措置法の補助によって建設された「宮ヶ瀬水の郷」やビジターセンターがある他、早戸川の国際マス釣り場、中津川・布川沿岸のキャンプ場群、ダム下流のふれあい村など多くのレジャー施設が設けられている。2005年(平成17年)には財団法人ダム水源地環境整備センターが指定する「ダム湖百選」に、清川村などの推薦で選定されている。





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